東京都に続く！川崎市や相模原市での太陽光発電設置義務化について解説！｜東京近郊で太陽光の相談は株式会社Y2エナジーグループ

東京都の新たな制度としては「建築物環境報告書制度」

川崎市については「建築物太陽光発電設備等総合促進事業：特定建築事業者太陽光発電設備導入制度」

＜同じ点＞

●対象建築物：延べ床面積2,000㎡未満の新築 ●義務対象者：特定建築事業者
勘違いする方はかなり多いですがご自宅を建てる方については義務は課せられてません。
家を建てる側の特定事業者に義務があるという事です。
また説明義務は建築士が設計する際に家主に対し太陽光発電のメリットを説明する義務を負うとなっていますね。

＜異なる点＞

●対象設備

→東京都：太陽光発電、太陽熱利用、地中熱利用、その他再エネ利用設備など

→川崎市：太陽光発電のみ そのほか設置基準量の算出方法につきましては、大枠は同様の式ですが、詳細はそれぞれ異なりますのでご確認ください。除外規定などについてもその通りです。

●川崎市独自の補助金支援もあるみたいですね・・・

川崎市では個人住宅向けに「スマートハウス補助金」という補助事業による導入支援もおこなわれています。これは、新築のみではなく、既築の住宅も対象となります。

予算額：令和5年度：3,500万円

対象者：市内の個人住宅に在住（または転居予定）の方　

募集期間：令和5年（2023年）4月5日∼令和6年（2024年）1月31日 →2023年11月30日に予算超過で現在受付終了

補助設備／金額 （一部例）

●太陽光発電システム：出力1kW／2万円（上限10万円）

●定置型リチウムイオン蓄電システム：容量1kWh／1万円（上限10万円）など上記の通り、

令和5年度のスマートハウス補助金については、2023年11月30日付で予算上限に達し、当初予定の交付受付期間を待たずに、受付を終了したみたいですね。令和5年度分が早期終了した事実からも、太陽光や蓄電池の需要は義務化も影響し、より高くなっていることがわかりますね。

※令和6年度の補助金については、実施の有無も含めて下記公式HPまでお問合せしてみて下さい。
川崎市公式HP： 「スマートハウス補助金」（個人住宅） (city.kawasaki.jp)
EV組み合わせるなどご自身ではご判断が難しい場合があると思いますが
弊社省エネ設備専門のプロ省エネアドバイザーが様々なプランと補助金な活用方法まで様々な観点からご提案とご相談が可能となっております。

是非㈱Y2エナジーグループまでお気軽にご相談下さいませ。

東京都では、太陽光発電設置義務化は2024年から開始されました。この取り組みは、地球温暖化対策を促進し、再生可能エネルギーの導入を推進することを目的としています。具体的には、新築住宅や建築物などに一定容量以上の太陽光パネルを設置する義務が課されています。一方、川崎市や相模原市では、同様の取り組みが行われていますが、施行時期や設置基準などが異なるため、地域ごとに異なるルールが適用されます。川崎市では、太陽光発電設置率の向上を図るため、補助金制度や啓発活動なども行われています。相模原市では、地域の気候や地形などを考慮した設置基準が設けられ、安定した発電効率を確保する取り組みが行われています。これらの制度の違いにより、それぞれの地域で太陽光発電設置義務化が推進され、再生可能エネルギーの普及が進められています。