太陽光で発電した電気を自家消費すれば、電気代高騰の影響は受けにくくなります。
更に蓄電池を併せて使用すると、夜間の電気代も削減することができるため毎月の光熱費を大幅に削減することが可能になります。
例)電気代1万円程度の住宅に太陽光発電4kWを導入
太陽光発電の電気を6割自宅で消費した場合
月々7,800円、年間93,600円の経済的メリットとなります。
目次
太陽光パネル設置が義務化される理由
地球温暖化の深刻な状況を受け、東京都は2030年までに都内の温室効果ガスを50%削減する「カーボンハーフ」を目標に掲げています。このカーボンハーフの実現に向け、新築住宅などへの太陽光発電設備の設置や断熱・省エネ性能の確保などを義務づける内容を含んだ「環境確保条例」改正案を2022年12月の都議会に提出しています。
この改正案は議会で審議の上、2022年12月頃に可決・成立され、約2年間の準備・周知期間を経て、2025年4月から施行されることが決まっています。
<条例制度改正の基本方針>
方針①新築建物のCO2削減を強化・拡充 方針
②既存建物のCO2削減をさらに強化 方針
③都市づくりでのCO2削減を高度化 方針
④利用エネルギーの脱炭素化を加速 方針
⑤カーボンハーフの取組を支える連携・協力
(参考:東京都「カーボンハーフ実現に向けた条例制度改正の基本方針」の策定について」)
このうち、新築住宅への太陽光発電設備設置の義務化は方針①に含まれています。
太陽光発電は、長い期間で安定的な発電力を保つために定期的なメンテナンスが必要です。発電するための太陽光パネル自体は故障することが少なく、寿命は20年~30年と言われています。しかし、発電設備の1つであるパワーコンディショナーという機器では、寿命が約10年~15年と言われています。
不具合や故障の原因は経年劣化だけでなく、大雨や台風のような自然災害のこともあります。大きな自然災害が発生した後は、機器本体や配線などをチェックしてみましょう。定期的なメンテナンスは3〜5年に一度、業者へ依頼して行いましょう。
太陽光パネルは日当たりがよい南側の屋根に設置するのがベストと言われています。東京都では隣接する住宅やビルが多く、屋根に影がかかったり、土地が狭く屋根面積も小さいなどの理由から、太陽光パネルを思うように設置できない住宅もあります。
こうした太陽光パネルに不向きな住宅や立地にも、太陽光発電設置が義務化されることになります。
太陽光パネルの設置義務化によって、もともと価格の高い都心住宅がさらに高くなってしまいます。住宅と太陽光発電設備を同時に購入する際、住宅ローンの中に太陽光発電設備費も含められるので新たに費用を用意する必要はないですが、予算によっては太陽光発電を設置するために、住設設備のグレードを落とさなければならなくなる可能性もあります。
住宅への太陽光発電が義務化されることには、設置側としても以下のようなメリットがあります。
太陽光で発電した電気を自家消費すれば、電気代高騰の影響は受けにくくなります。
更に蓄電池を併せて使用すると、夜間の電気代も削減することができるため毎月の光熱費を大幅に削減することが可能になります。
例)電気代1万円程度の住宅に太陽光発電4kWを導入
太陽光発電の電気を6割自宅で消費した場合
月々7,800円、年間93,600円の経済的メリットとなります。
太陽光発電では、発電した電気を自宅で消費することは可能ですが全ての発電量を消費できるとは限りません。この余剰電力を一定期間、一定価格で電力会社が買い取ってくれることを国が保障する「再生可能エネルギーの固定価格買取制度(FIT)」というものがあります。
このFIT制度を利用した売電価格は年度によって異なります。2024年では16円/kWhと、売電価格は年々下がってきています。 昨今は、売電単価が下がり電気料金が高騰しているため、発電した電気は自家消費する方がお得になってきています。
停電時にも電気をが使用できる
自然災害や電力ひっ迫などで停電になった場合でも、太陽光パネルや分電盤などに破損がなければ日中は発電することが可能です。
その場合、太陽光発電設備の1つであるパワーコンディショナーという機器に備わっている「自立運転モード」に切り替えることで電力を使用することが可能になります。
東京都で太陽光発電設置が義務対象となるのは、「大手ハウスメーカー等が供給する新築住宅等」ということで、既存の住宅は対象外になります。
また、屋根などの条件によっては設置義務から外れる場合もあるため、先程お伝えしたような不向きな立地や屋根の場合には義務ではなくなることもあるようです。ですがY2エナジーグループでは、屋根の状態や立地が不向きであっても、太陽光発電を効果的に設置することができる「壁面パネル」をご用意しておりますので、検討されたい場合にはぜひご相談ください。
また、東京都以外での太陽光発電の設置義務化を表明している主な自治体は、東京都と京都府、神奈川県川崎市となっています。その他にも群馬県や横浜市も再生可能エネルギー普及のため、太陽光発電設置の義務化を検討している動きがあります。
設置義務の対象となる建物や太陽光発電の出力、その他条件は自治体によって異なるため、対象地域に住んでいる方や転入する方で新しく家を建てる方は、条例の内容や規制について把握しておきましょう。
太陽光発電には
補助金が用意されています
各自治体では太陽光発電の導入を支援するための補助金制度を導入しています。
Y2エナジーグループでは、東京都内での事例として最大300万円もの補助金が支給されたこともあります。 補助金額は少額だと思い込んでいると損をしてしまいます。
お客様の設置条件によって補助金額は異なるため、業者へ見積りと合わせて補助金がどのくらいになるのか出してもらうことをオススメします。
また、補助金申請は面倒と思われていませんか?その補助金申請は業者が代行することが一般的です。
Y2エナジーグループでももちろんサポートいたします。 面倒なことは業者へ任せて、お客様の快適な暮らしや家計への負担を減らす選択肢をご検討ください。
株式会社Y2エナジーグループでは、太陽光発電や蓄電池の設置、補助金制度までワンストップでサポートさせていただきます。
経験豊富なスタッフが、お客様のご家庭人数に合わせた必要電力、ご予算に合わせたプランやメーカーのご提案をさせていただきます。
お客様に寄り添った対応を心がけて、設置後のメンテナンスまで真摯にサポートいたします。東京近郊で太陽光発電を検討されている際には、一度Y2エナジーグループへお問い合わせください。
お気軽にお電話でご連絡ください
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